2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
通知というのは、契約に付随する業務要求水準書というのがあるんですが、その変更手続の通知でありまして、既に一部着工済みだった工事も含め、事業を凍結し、全面的な見直しを進めようとして事業者ともめている。それはもめるでしょう。
通知というのは、契約に付随する業務要求水準書というのがあるんですが、その変更手続の通知でありまして、既に一部着工済みだった工事も含め、事業を凍結し、全面的な見直しを進めようとして事業者ともめている。それはもめるでしょう。
そうだとすれば、これは、もちろん合意による契約の変更によらなければならないのであって、業務要求水準書の変更手続、そして通知のみによって行うことはできない、そういう理解でよろしいでしょうか。
ＰＦＩの標準契約におきましては、ＰＦＩ事業は、事業契約書、それから業務要求水準書、それから事業者の提案書等に従い契約を履行するというものとしており、その適用関係については、事業契約書が最も優先するとしておるところでございます。
そんな中での御懸念について何点か御指摘ございましたが、水質悪化、安定供給が損なわれることなどの水道施設の管理運営レベルの低下とか適切な設備投資の不履行などの懸念につきましては、ＰＦＩ法に基づきまして地方自治体があらかじめ要求水準書を定めること、地方自治体によるモニタリングにより早期に問題を指摘、改善を行うこと、今回の改正法案により、厚生労働大臣が地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可し、さらに
それから、サービス水準については、水道法に基づく規制を満たしていることに加えて、あらかじめ地方公共団体が定めた要求水準書に従うことが求められますし、また、利用料金についても、条例によって枠組みが決められている。
水質を含めたサービス水準につきましては、水道法に基づく基準や規制を満たしていることに加え、あらかじめ地方公共団体が定めた要求水準書に従うことが求められます。 料金につきましては、ＰＦＩ法に基づき、地方公共団体が事前に条例で基本的な料金の枠組みを定めることとされており、加えて、今般の改正法案におきまして、厚生労働大臣も、原価を適切に算定して料金を設定することを確認しているところでございます。
新国立競技場の整備におきましては、事業主体であるＪＳＣが昨年九月の公募に当たり作成した新国立競技場整備事業業務要求水準書の中で、本事業の実施に当たっては、いわゆるグリーン購入法等の関係法令や、環境物品等の調達の推進に関する基本方針、木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドラインといった関係基準を適用することを定めているところでございます。
その中で、競技場本体及び周辺整備の建設工事費については、建築、電気設備、機械設備、昇降機設備、外構などの項目別に要求水準書を満たし、かつ必要な費用が提案事業費に計上されていることを確認した上で書面による技術的事項の確認及び提案者に対するヒアリングを実施し、専門的見地から提案事業費の妥当性及び実施可能性について審査が行われたものと承知をしております。
○馳国務大臣 新国立競技場におけるドーピング検査施設の整備については、業務要求水準書において、プライバシーや快適性に配慮したドーピングコントロール機能を整備すること、競技を終了した選手等がフィールドからドーピングコントロール室へスムーズにアプローチできる動線とすることなどとされております。
○馳国務大臣 新国立競技場の整備に当たっては、業務要求水準書において、地域の防災性向上の観点から、東京都帰宅困難者対策条例などを踏まえ、防災機能を整備するとしたことを踏まえ、大成建設等共同企業体の技術提案書では、防災備蓄倉庫を約四百五十平米整備することとしております。
○馳国務大臣 新国立競技場整備事業の業務要求水準書においては、座席空調設備の設置は盛り込んでおりません。 熱中症対策等の暑さ対策として、観客席の観戦環境、フィールドの競技環境の向上等のため、通風等の採涼に配慮した計画とするとしております。
また、整備事業の業務要求水準書においても、ＩＰＣ、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドを踏まえて計画することが盛り込まれております。 これを踏まえ、大成建設等共同事業体の技術提案書では、車椅子席の配置計画として、パラリンピック開催時においては、一層目スタンドに三百三十席、二層目スタンドに三百三十三席、三層目スタンドに四十席の計七百三席を配置することとなっております。
また、ＪＳＣが定めた業務要求水準書では、サッカー、ラグビー、陸上競技等について、国際競技連盟が定めるスタジアム基準等に合致することを要件としていることから、今後とも、ＪＳＣにおいて、これらの規定にも十分留意し、日本サッカー協会等のスポーツ団体と連携しながら、着実に整備事業が進むように努めてまいりたいと思っております。
そこで、一元的にということでございますけれども、これはＰＦＩ方式を運営する場合におきまして、運営管理、これを一元的にするということでありまして、一般競争入札で落札した企業連合体が、ＳＰＣ、これはこういった一元的な会社でありますけれども、例えば、輸送所要に合致した民間フェリーの調達・維持管理・運航、予備自衛官の活用を含む船員の確保といった各事業を実施することといたしておりまして、この業務要求水準書におきまして
新国立競技場の座席については、昨年九月にＪＳＣが作成した業務要求水準書において、耐久性に優れ故障及び破損に対して容易に交換できる製品として、高密度合成樹脂成形品が例示に掲げられ、これを踏まえた大成建設等共同企業体の技術提案においても、合成樹脂ガスインジェクション成形品を採用するとされております。
○国務大臣（中谷元君） まず、その文書にあります業務要求水準書の記載につきましては、これは、民間事業者が新たに船員を採用する際に、予備自衛官又は予備自衛官補になることを希望する方を採用していただくことを期待をしているものでありまして、事業者に対して既に在籍している民間船員の方の予備自衛官補への転換を促すことを期待するものではございません。
○遠藤国務大臣 過般、整備計画をつくりました新国立競技場については、事業者公募のために九月に公表した業務要求水準書において、健康増進法にのっとり、「施設内は、原則禁煙とし、喫煙所については適切な場所に設置し、換気装置を設置する。」と書いてあります。そして、事業者にはこのように求めており、これに沿った公募プロセスを進めております。
なお、東京都の都市計画である神宮外苑地区計画を踏まえ、ＪＳＣが定める業務要求水準書においては建物の高さを七十メートル以内と定めておりまして、設計・施工業者の具体的な提案を求めているところであります。
○国務大臣（遠藤利明君） そうした皆さんの意見を踏まえた上で整備計画を策定いたしますので、それに基づいた業務要求水準書の要件を満たしていただければ応募は可能だと思っております。
競技場のスペックにおいても、例えば、今委員御指摘ありましたように、車椅子席及び同伴者席については、国際パラリンピック委員会のアクセシビリティーガイドにのっとり、パラリンピック開催時に総数の一・二％以上まで増設することを業務要求水準書に掲げるなど、特に配慮すべき事項として具体的に示しております。
詳細なスペックは、昨日発表した新国立競技場の設計、施工の事業者公募に係る業務要求水準書に盛り込んでいるところでありますが、あわせて、公募に係る説明書においてコスト上限額を明確にお示ししており、工事費はその範囲内で設定する必要があります。
この業務要求水準書の中に、木材を有効活用するようにということで定めさせていただいておりまして、利用の促進に努めておるところでございます。 具体的には、議員事務室ほかの、幅木ですね、それからエントランスホール、エレベーターホール、また国際会議室でも使われておりますし、また階段の手すりなどにも木材が使われておるところでございます。
○尾崎政府参考人 御指摘の運営業務要求水準書の「信書検査支援」の項目の「ア 業務内容」として記載されておりますのは、「受刑者が発受する信書の制限等の要否を検討するために行う検査を補助する。」という記載がございます。その業務の一環というふうに理解しております。
○重野委員 美祢を除く三つの施設の業務要求水準書というのがございますが、それを見ますと、「信書検査支援」の項目があるんですね。この信書検査支援という項目、これをどう読むと保管及び複製も含まれると読めるのか、どう考えても私はわからないのでありますが、どう読むとこれが含まれると読めるのか。
○尾崎政府参考人 若干、要求水準書の書き方の問題が、委員御指摘のとおりあろうかと思うんですけれども、訓令の中には、そういった保管、複製も含めて細かく書いておりまして、それに従って行うということが記載されておりますので、それも含むという理解でございます。
その中で、柔軟な契約変更の仕組みの導入を内容としました標準契約書モデル及びその解説、それから要求水準書作成指針の策定、それからＶＦＭ算出の透明性、客観性確保のためのガイドラインの充実といった御検討をいただいておりまして、七月を目途に取りまとめることとしております。
具体的には、今回の政策評価を踏まえた課題も追加いたしまして、標準契約書モデル及びその解説案及び要求水準書作成指針の作成、また、ＶＦＭ算出の透明性、客観性の確保のためのガイドラインの充実等の検討をしていただいております。 内閣府といたしましては、今後とも引き続き関係省庁とも連絡を図りながら、諸施策の一層の充実を図るべく最大限の努力をしてまいります。
内閣府としましても、ガイドラインの充実、それから契約の標準化の促進、要求水準書の作成指針の策定など、ＰＦＩをより使いやすい制度にするように努力してまいります。
具体的には、今回の政策評価を踏まえた課題も追加し、リスク分担や民間事業者の創意工夫の発揮、応募しやすい環境の整備に向けた標準契約書モデル及びその解説、及び要求水準書作成指針の作成、またバリュー・フォー・マネー算出の透明性、客観性の確保のためのガイドラインの充実等の検討をしていただいております。 今回のＰＦＩ事業に関する政策評価は、ＰＦＩ事業が効果的に推進されるために意義あるものと考えております。
当事者は、今、そこへ来られる方は、割と質素なというか一般的なオフィスをつくると言っておりますけれども、私も、後で、ここにつけました要求水準書というのをとりまして、複数の相当の方に聞きますと、大企業の社長室が、要するに参議院まで入れますと七百個できる、そう思っていただければいいという、まあ、日本最大の建築物ですわね、大企業の社長室だとすればですよ。
それで、要求水準書を見て確認したら、大企業の社長室だと言う人が多いんですよ。 額賀さん、自分が入るんだから、私ならどっちがいいか、そう言わないかぬですよ。
法的な規制もあるからだと思いますけれども、先ほど局長もおっしゃっていましたけれども、五項の特定行刑施設長による排除命令の問題であるとか、これは受託者に対してきちっと行うというふうになっていますし、それから人権教育の問題、これも参議院の御答弁ですけれども、業務要求水準書で要求して受託者と共同で行うというような形でやはりされているわけです。
例えば、このＰＦＩの第一号事業でございます美祢の社会復帰促進センター整備・運営事業に係る業務要求水準書というものがございますが、その中におきましても「受託者の職員で本事業に係る業務に従事する者は、本事業の基本的理念や期待される役割を十分に理解しつつ、当該業務を的確かつ確実に行うに足りる十分な知識及び技能を有する者でなければならない。」
これも先ほど申し上げた業務要求水準書の中で、この事業者は「運営業務に携わる従事者を、運営開始予定日までに国が実施する各種研修及び訓練に参加させなければならない。」というふうに要求しております。法務省といたしましても、一定の教育訓練を事業者と共同して行うことが必要と考えているところでございます。 なお、この具体的な教育訓練の内容につきましては、今後また十分に検討してまいりたいと考えております。